起業時に必要な資金を調達する
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起業するということは、自分でビジネスを興して新しい事業を始めることです。
つまり、あなた自身が社長になるという事であり、今後は全てにおいて自分の責任でその企業を運営していく事になります。
日本で起業する場合、2006年5月に施行された会社法では形式的に資本金1円で株式会社の設立が可能になっています。
起業するためにはまずビジネスプラン・事業計画書を考え作成しなければなりません。
事業計画書を作るにあたって会社名・屋号を決めます。
そして個人事業主になるか、法人にするかという起業形態を考えます。
その次に必要なものがやはり資金です。
会社を経営するには事業内容で差はありますが、運転資金を調達しなくてはいけません。
自己資金だけで賄えれば理想ですが、それができない場合はどこかから資金を借りなければなりません。
その手段としては親・兄弟などから借りるか、あるおは銀行などの金融機関から融資を受けるという方法があります。
それ以外でも、融資を受ける手段として日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的融資制度を利用したり、都市銀行・地方銀行等の大手金融機関、信用金庫・信用組合等の地域金融機関を利用したりする方法があります。
日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」というのがあります。
利用できる条件がありますが、1,000万円以内を融資してもらえて、返済期間は運転資金なら5年以内、設備資金なら7年以内です。
新規起業時に利用できる金融機関
「新規開業資金（新企業育成貸付）」というのもあり、こちらは保証人や担保が必要となってきますが、7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）まで借りることができ、返済期間は運転資金が5年以内、設備資金が15年以内です。
信用保証協会の融資とは金融機関と新規事業者の間に信用保証協会が入り、借り手である新規事業者の債務を保証するという仕組みです。
この方法は創業時だけでなく、中小企業の資金調達の方法のひとつでもあります。
銀行でも無担保・第三者保証人なしで融資を受けられる例も出てきていて、柔軟に対応している銀行もあります。
しかし、依然として銀行等民間金融機関の融資は難しく断られるのが多いのが実情です。
その代わりに自治体が運営している信用保証気協会の融資を提案されることが多いようです。
起業にあたっての融資の方法は様々ですが、やはり第一候補は日本政策金融公庫の融資になると思います。
新規に事業を始める場合、その企業の実績がなりもありませんから、融資する側が判断する条件は事業計画書です。
この事業計画書を第３者が見て、確かにこの内容なら確実に返済できるだろうという安心感を与えなければなりません。
事業計画書は創業時の融資を引き出す書類として作らなければなりません。
行政が創業者に助成金を支給する制度もあります。
高齢者の雇用や規定の分野の研究開発など一定の条件を満たせば資金の援助が得られるのです。
せっかくこういった制度があるのですから利用しない手はありません。